兵食協ニュース

  • 営業届出制度について

 食品衛生法の改正に伴い創設された、営業許可業種以外の食品等事業者を対象とした営業届出制度が、令和3年6月1日から始まっています。

・届出対象の事業を始める場合には、保健所への届出が必要です。

・令和3年6月1日時点ですでに営業中の食品等事業者の方は、令和3年11月30日までに届出を行ってください。

・原則として営業許可業種以外のすべての食品等事業者の方が届出の対象になります。

・許可とは異なり、手数料はかからず、有効期限がないため更新の必要もありません。

・届出事項に変更があった場合や廃業した場合には、保健所への届出が必要です。

・許可とは異なり、施設基準等の要件はありませんが、食品衛生責任者の設置が必要になります。

・HACCPに沿った衛生管理が求められます。

 

次のような場合は届出の必要はありません。

・今回の食品衛生法改正で許可から届出に移行した業種(乳類販売業など)は、令和3年6月1日時点で営業を行っている場合は、届出を行ったものとみなされます。

・公衆衛生に与える影響が少ない営業として規定されている、食品又は添加物の輸入業や器具・容器包装の輸入又は販売業など。

・農家や漁業者が行う採取の一部とみなせる行為など。

届出先は、最寄りの健康福祉事務所(神戸市、姫路市、尼崎市、明石市及び西宮市は各市の保健所)です。

厚生労働省の食品衛生申請等システムによるオンラインでの手続きも可能です。

https://ifas.mhlw.go.jp/faspte/page/login.jsp

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2021/0518
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