食品衛生法の改正により、令和３年６月１日から、食品等事業者が自主回収を行う場合には、行政への届出が義務付けられています。これらの自主回収情報を行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するためです。
届出は、最寄りの健康福祉事務所（保健所）の窓口で行うか、もしくは厚生労働省のホームページに掲載されている「食品衛生等申請システム」（https://ifas.mhlw.go.jp/ faspte/page/login.jsp）から届出することもできます。
さて、その食品等の回収ですが、一般社団法人食品産業センターの令和２年度の統計によると、食品等の回収の原因のうち、なんと58.6％が表示ミスによるものと報告されています。さらにその内容を見ていくと、アレルゲンの表示ミスが55.4％、期限表示の誤記が31.7％、期限表示の漏れが3.8％、添加物の表示ミスが2.1％となっています。
表示ミスは人為的なミスによるものが多く、法律等表示ルールの理解不足の他に、慣れや不注意により発生します。アレルゲンの表示ミスは消費者の健康被害に直結する、重大なミスです。また、品質には何の問題もないのに表示のミスで回収せざるを得ないのは、売り上げの損失だけでなく食品ロス削減の観点からも避けたいものです。
自主回収の届出と同じく、HACCPに沿った衛生管理の導入も食品衛生法改正により義務化されています。製造工程を俯瞰的にチェックして衛生管理計画を作成し、HACCPに沿った衛生管理を行うことで、ミスを発生させない、また発生しても出荷前に対応できるように取り組んでいきましょう。
