【１１月～１月はノロウイルス食中毒予防強化期間です。】 【しっかり加熱！しっかり手洗い！】 ●営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設について● 食品衛生法改正に伴う「営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設」に関する 省令が昨年12月に公布されましたので、その概要についてお知らせします。 ＜営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設＞ 現行の営業許可を要する業種（政令で定める34業種）について、食中毒のリスクの 高さや食品事故・食中毒発生状況を踏まえて見直しが行われ、統合、新設等により、 次の32業種に再編されました。また、営業許可を要する業種以外の一定の営業者を 対象とした営業届出制度が創設されました。 【営業許可32業種】 1.飲食店営業、2.調理機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された 食品を販売する営業、3.食肉販売業、4.魚介類販売業、5.魚介類競り売り営業、 6.集乳業、7.乳処理業、8.特別牛乳搾取処理業、9.食肉処理業、10.食品の放射線照射業、 11.菓子製造業、12.アイスクリーム類製造業、13.乳製品製造業、14.清涼飲料水製造業、 15.食肉製品製造業、16.水産製品製造業、17.氷雪製造業、18.液卵製造業、 19.食用油脂製造業、20.みそ又はしょうゆ製造業、21.酒類製造業、22.豆腐製造業、 23.納豆製造業、24.麺類製造業、25.そうざい製造業、26.複合型そうざい製造業、 27.冷凍食品製造業、28.複合型冷凍食品製造業、29.漬物製造業、30.密封包装食品製造業、 31.食品の小分け業、32.添加物製造業 　 現行の営業許可制度からの変更点について、一例をお示しします。 ・喫茶店営業が「飲食店営業」に、あん類製造業が「菓子製造業」に、マーガリン 又はショートニング製造業が「食用油脂製造業」に、みそ製造業及びしょうゆ製造業が 「みそ又はしょうゆ製造業」に統合されたこと。 ・魚肉練り製品製造業が削除され、「水産製品製造業」が新設されたこと（魚肉 練り製品製造業で製造されていた食品は本業の対象となります）。　 ・「漬物製造業」、「食品の小分け業」等が新設されたこと。　　　　　　　　　 また、今回公布された省令では、各営業許可業種の施設基準（共通基準及び個別 基準等）についても示されています。 【営業届出制度】 HACCPに沿った衛生管理が制度化され、原則として全ての営業者がHACCPに沿った 衛生管理を行うこととなりました。このことから、前述の営業許可業種以外の営業を 営む営業者は、原則として全てのものが営業届出の対象となります（「公衆衛生に 与える影響が少ないもの」として政令で定めるもの及び食鳥処理の事業を除きます）。 　 【経過措置】 今回の省令の施行日は、令和３年６月１日ですが、営業許可制度の見直し、営業 届出制度の創設により、営業者の営業許可の要否、営業許可業種等について大き な変動が見込まれるため、必要な経過措置規定が設けられています。 上記のことについては、お近くの健康福祉事務所（保健所）からもご説明させて いただくこととなりますが、営業者の皆さんにおかれましては、次の厚生労働省の HPを参考に、自らの営業に必要な許可、届出等について、必要な情報の収集に 努めていただきますようお願いします。